2007-03-29 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
具体的に申し上げますと、ＪＡＳ規格の見直し作業のためのアンケート調査票の発送ですとか回答の集計作業、また専門技術的知見の必要性が低い試薬の調製作業、さらには専門知識を要しない外国文献の翻訳、こういった業務につきましては外部委託をするということを考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、ＪＡＳ規格の見直し作業のためのアンケート調査票の発送ですとか回答の集計作業、また専門技術的知見の必要性が低い試薬の調製作業、さらには専門知識を要しない外国文献の翻訳、こういった業務につきましては外部委託をするということを考えているところでございます。
ただ、判定に当たりましては、専門家による外国文献の収集、分析、あるいは海外の専門家との意見交換、あるいはパブリックコメント手続、それから輸入規制に係るＷＴＯに基づく通報手続、そういったものなどに要する時間が必要になるわけでありますが、これらにかかる時間などを考慮しても、六カ月間ぐらいが適切な判定を行うために妥当な期間であろうというふうに考えておりまして、機敏な対応という観点からもこの期間で積極的に対応
○政府参考人（小野寺浩君） 判定のために届出をする者から既に基本的な情報は得るということが前提でありますが、それを専門家が外国文献あるいは国内文献などを分析して海外の専門家と意見交換するなどの作業期間、それからパブリックコメント、ＷＴＯの通報手続などの時間を物理的に合わせますと、同時並行で行う部分も含めて半年程度で判断できるというふうに考えております。
○山本孝史君 これも質問通告していないので恐縮なんですが、薬害エイズの事件のときに、外国文献でこう扱われているじゃないかという御議論をして、実はなかなか文献を読む人もいないんだとか、ドイツ語で書いてあるので、ドイツ語を読める人がいなくてねという話をして笑い話にもなりましたけれども、今、だから、自ら調査をする、自ら情報を集めるということの中に、そうした外国で起きていることですとか様々な情報、ＣＤＣとどの
法科大学院の設立に向けまして、各大学におかれましても、それぞれの創意工夫によりまして、知的財産権を始めとする様々な専門分野に強い人材を育成するため、知的財産権に関するカリキュラム編成や外国文献、資料などを用いた授業など、教育内容の充実について積極的な検討がなされているものと承知しております。
このことについて、昭和五十年六月二十四日、閣議決定によって、当時の総理大臣三木武夫氏名で、外国文献採用の基準として、「政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」と、「公表されたものを用いることとしている」という閣議決定そのものに反した審議が行われたのではないかというふうに私は見ています。
これを見まして私、思いますのに、「今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。」こういうふうな話でありまして、答えとしては「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」こういうふうに書いてありますね。
この質問主意書の八項目目に「今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。」こういう問いがある。これに対して閣議をもって、これは時の三木総理の名前で答弁書が出されている。この閣議決定によると、「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」
○夏目政府委員 先ほども御答弁申し上げたように、中央資料隊というのは、公刊資料を中心にしていろいろな情報、資料の分析、整理をしている、あるいは外国文献の翻訳あるいは地誌の編さんなどを任務としておりますもので、個人的な問題についてどういうことをやっているかというのは、いま申し上げたような点から見て必ずしも当たらないのではないかというふうに思っています。
○夏目政府委員 中央資料隊というのは、陸上自衛隊の中の長官直轄部隊の一つだろうと思いますが、多分これは外国文献の翻訳であるとか分析、評価というふうなものが主任務であるというふうに認識しております。
幹事につきまして、役人、特に法務省関係者が多いのじゃないかということでありますけれども、やはり幹事ということになりますと、審議の準備ということで、いろいろな資料を作成をいたしますとか、あるいは外国文献の翻訳をいたしますとかというようなことで人数が必要になってまいります。
それから、これは放射能だけではなくて、先ほど申し上げた重金属問題でありますが、私が昨年指摘をしましたのは、これは外国文献によってはっきり出ておるんですが、百万キロワット級の石炭火力で石炭燃やしますと、年間五トンの水銀が出てくるんです。これは外国文献にはっきり出ているんですね。
○近藤忠孝君 では、今後の問題としてお伺いしたいと思いますし、また、これは一般的なアセスメントの問題でもありますので、大臣にお伺いしたいと思うんですが、二百万キロワットと申しますと、先ほどのこの外国文献資料でも百万キロワットで年間五トンの水銀が大気中に排出されると、そうしますと、二百万キロワットと申しますと、これは年間十トンなんです。この十トンというのはこれは大変な数字なんです。
これが実現いたしますと、外国の図書館及び各種の国際機関との連絡折衝も円滑にまいりますし、また、外国の図書館界の実情あるいは外国の出版事情等も的確に把握できまして、外国文献の収集にも非常に効果があると思います。当館の提供するサービスの飛躍的な充実のためにもこれは必要ではないかと考えております。
東京地検が元あるいは当時の林野庁長官が被告訴人である事件を担当しまして、そして最高検の調整によりまして東京地検で総論部分を全部やる、それから先ほど申し上げた外国文献の精査とか、今度国内の文献等の精査あるいはチェーンソーで実際に木を切る現場の実況見分、こういうものは東京地検で全部まとめてやったようでございます。
○政府委員（熊谷善二君） 現在の、現行法におきましては当然出願は日本語でなされておりまして、それを審査する、それに当たって外国文献等につきまして先行文献があるかどうかを調べるという審査をやっておるわけで、これはもちろん国内のものもやっておりますが、外国文献等いろいろチェックをいたしております。
外国文献においても暴露四年で発生したという報告がありましたので、四年だったら大丈夫だろうということで、従来五年であったのを四年と短縮した経緯がございます。 それから、ベンジジンについても御指摘ございましたが、いずれにしても、私どもは、こういった問題について、やはり今後の専門家の研究を待ちながら、必要に応じて短縮すべきものは短縮していきたい、こういうことを考えております。
それから、外国文献の報告等からキノホルムの服用によってスモンが発生することが予見できたというふうな主張がなされておるわけでございます。これに対しまして国としましては、薬事法の立法趣旨等々から考えまして、原則として国には賠償責任がない。それから当時の学問水準に照らしてキノホルム剤の承認については国には過失がない。
この問題も、これは認定審査会では一定の問題になっているようですが、時間の都合があるから多くを申し上げませんけれども、これは熊大の徳臣教授がやられた疫学的な調査でも、あの不知火海沿岸の変形性脊椎症というのは、まあ外国文献から言うたら十倍以上になっている。こういう状態というのは一体なぜ起こっているかというふうなことだって、水俣病との関係があるやなしやという問題だって、重大な問題だと思うんですよ。
はどこに該当するかという点につきましてはなはだ不便なわけでありまして、いま申し上げましたようなたくさんの資料を調べる場合には、やはり各国でもって統一した分類を使っておりますと、その分類に属するいままでの特許は、アメリカではこれこれのものがある、ドイツではこれこれのものがあるということがわりに調べやすいというような点から、審査するための資料の検索という点におきまして、この分類を統一して使うということは、外国文献
外国文献でも、これはカドミによってイタイイタイ病と同じ症状を発生するという、こういう文献がありますね。となりますと、それは明々白々なんですよ。ただ、病理の問題としまして、体内に入ってから発病するまでに腎臓から骨に行くという順序と、あるいは別のルートを通ずるとか、あるいは不明だとかいろんな論争があります。現段階の論争は、要するに体内に入ってから発病までが問題なんですね。